2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
ますます、年金という制度を通して、大中企業と小零細企業の労働者の年金格差、これは老後の生活保障の格差となりますけれども、拡大されることにしかならないと思います。 簡単に挙げただけでも、さまざまな問題があります。
ますます、年金という制度を通して、大中企業と小零細企業の労働者の年金格差、これは老後の生活保障の格差となりますけれども、拡大されることにしかならないと思います。 簡単に挙げただけでも、さまざまな問題があります。
これも申すまでもないことでございますが、我々企業経営者として考えましたときに、日本の風土の中でストックオプションというのがどういう形で実現していくだろうかというふうに考えますと、まず、小企業は別でございましょうが、大中企業ではなかなか一遍にはそういう風土になってこないという感じがするわけでございますが、当面のところは、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えばアメリカに子会社を持っておる企業で、アメリカ
御承知のように、我が国の官庁や民間大中企業において典型的に成立している人事雇用管理の制度と慣行が終身雇用制と呼ばれていまして、より正確には日本的長期雇用制度とでも呼ぶべきものかと思います。この制度においては、企業による労働力補充の基本的方法は新規学卒者の採用であり、この新規学卒者に対して定年に至るまで雇用を保障した上、系統的な教育訓練と人事異動に よって企業内の職業能力の発展を図る。
さらに二番目としては、海外進出、それによってもたらされる空洞化、大中企業にかかわらず、雇用問題ということでは共通した認識として指摘をされておりますし、そのために不況業種あるいは海外進出産業分野、特定地域への政策的な配慮、中高年に対する雇用、職転等に伴う能力開発政策の促進という点が共通して政策的な面として提案をされていることを興味深く私は受けとめたところでございます。
いわゆるつけもの屋にしても、とうふ屋にしても、あんこ屋にしても、てんびんなんか持ってはかっているようなところは、大中企業以外はほとんどないのじゃないか。
業態としては大中企業を含めて五つ、それから小で四つ、人員は片方が約二千名以上ですね。いわゆる十一条の一般適用を受けようというのは二千名以上です。ところが片方は八十人しかいないのですよ。ところが、使用者の区分で見ると、片方が五つで片方が四つですから、これは「使用者の大部分」にならないわけです。その結果、申請をしましても、「使用者の大部分が」ということにひっかかって、事実上十一条の適用ができない。
と申しますのは、特別分譲というのは、一般の企業であるとか、そういうふうな大中企業という程度の企業が従業員のために分譲住宅を求めるわけでしょう。そうしますと、そういうふうな企業にノー・タッチの者については、公団の分譲住宅というのが全然縁なきものであるという姿になっておる。
商工会議所の地区は原則として市の区域としておりますから、市の区域では、商工会議所が大中企業の組織、商工会が小規模事業者の組織として、両者の組織が重複することになるわけであります。
都市と町村とを問わず、一定区域内の大中企業者をもって商工会議所を組織せしめ、都市と町村とを問わず、小規模事業者をもって商工会を作らすことこそ、最も実情に適した考え方と存じますが、通産大臣は、政府原案の、この矛盾多き、欠陥だらけの法律案を、根本的にやり直すお考えがあるかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○西川彌平治君 年末金融に対しましては、諸条件が非常にゆるくなった関係もございますし、また政府関係者の心づかいもあったことと思いますが、全体的には大へんによく私は年末金融がいくのではないかと考えておりまするが、ただ大中企業に対しましては、ややよろしいのでございまするが、小並びに零細企業に対しましては、なかなかしわ寄せが非常に大きくいっておりまするので、非常に困難をきたしておるのであります。
そこで年末金融に参りますが、年末金融については、細心の注意をもつて――最初は、そういうふうに金融の基調が量的に移行しておりますので、十分な注意をもつて対処しておりまするが、しかしみんなが年末金融については注意を払つて、かつ社会の組織の上において弱いという意味から、特に負担が過重されるであろうということが予見される中小企業については、また格段な措置を、たとえば私の方では来月の初めごろに、由来大中企業ということになりましようが
何分大中企業の方が都市銀行としての一面の使命でもありますので、そういうような印象を与えるということにつきましては、都市銀行側としましても、なお一層この点の改善をすることについては行わなければならぬ、かように考えている次第でございます。